『読売新聞』は恥を知り、世論の誤導を中止するべきです

『読売新聞』は恥を知り、世論の誤導を中止するべきです。

前回の、「慰安婦の強制連行は国際社会の誤解だ」と強弁する「社説問題」では、あえてタイトルに紙名を記しませんでした。

度重なることなので、今回はタイトルに紙名を記します。

『読売』2日付は、「選挙制度 視点」という1面の連載記事で、「『完全比例』なら政治停滞」と大見出しをたてました。4面のトップでは、「海外 国政混乱相次ぐ」とつづけました。

そして、この主張の裏づけとして、「主な国の下院の選挙制度」という一覧表を掲載し、「混合制」に日、韓、独の3か国、「小選挙区制」の欄に米国など5か国、「比例代表制」の国に6か国をかかげました。

驚くことに、この一覧表には、すべて「比例代表制」を採用している、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの北欧4国は、1か国も掲載されていません。

近年の新自由主義の浸食に苦労しながらも、民意を正確に反映する選挙制度のもとで、比較的安定した政治と、高度の社会保障制度を維持しているこれらの国ぐにを、1か国も掲載していないのです。

似たようなことは以前もしばしばありました。一例をあげます。

昨年、消費税増税法案が国会で審議されている最中に、『読売』は一面で、日本の政府債務残高の対GDP比が、G7のなかでダントツに高くなっている、財務省HPの例のグラフを掲載して、消費税増税を主張しました。
 
しかし、それをするなら、もう一つのグラフ、日本の政府財務残高の絶対額の伸びは、イギリスやフランスよりも低いというものも、掲載するべきでした。

しかし、それをすると、例のグラフの原因が、OECDで最下位の経済成長率と、最悪の「直接税収入の空洞化」だということが、明白になるので、しなかったのでしょう。

くりかえし世論の誤導をはかる『読売』は、恥を知るべきです。

image[1] (2)
           北欧のフィヨルド





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プロフィール

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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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