「労働分配率が高い」と賃上げを拒む動きがありますが、間違っています!

今の日本経済が陥っている、「労働者の賃金が下がりつづけ、国の経済も縮小をつづける」、OECD諸国には他に例を見ない状況を克服する要は、労働者の賃上げです。

安倍首相は、国会の論戦で共産党の笠井亮議員に追及されて、12日に経済3団体のトップに「報酬引き上げを検討していただきたい」と頭を下げたそうです。これに対して、相手は冷淡だったとの事です。

『道新』17日付は、「首相が異例の要請 経済界 賃上げに冷淡」と報じました。

同記事は、「日本はそもそも労働分配率が英米などに比べて高止まりしている」という、匿名の財界首脳の発言も紹介しています。私は見ていませんが、先日のNHKのNEWS WEB24でも、同様の論評がされていたそうです。

しかし、国ごとに異なる社会保障の給付(日本の社会保障給付のGDP比は19.1%、英国は22.0%。英国なみにすれば、15兆円増えます 2005年時点)や、異常に高い教育費の父母負担などを無視して、単純に労働分配率だけを比較しても、あまり意味はありません。

労働分配率を問題にするのであれば、
 〇日本の全民間企業の労働分配率 1998年64.5% → 2006年69.3%
 〇資本金10億円以上の全産業        64.4% →     53.3%!
 〇全上場企業の製造原価に占める労務費の比率 2000年13.39% → 2010年10.84%!
という数字を直視するべきです。     
 


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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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