「生活保護バッシング」とたたかう、『旭川生健会』の新年会に出席しました

去年の自民党参議院議員の国会質問をきっかけに、「生活保護バッシング」が強まっています。

そしてこれを背景に、自公政権は、生活保護費を削ろうとしています。もし強行されたら、連動して最低賃金、住民税、国民健康保険料などが影響を受けます。これは、保護を受けている人だけでなく、多くの国民のくらしを直撃します。

「バッシング」の背景には、生活保護基準を下回る収入なのに保護を受けられない人が、保護を受けている人の4~6倍も存在するという事実があります。フランス、ドイツ、イギリスなどでは、基準を下回る収入の人びとの8割以上が実際に保護を受けているのと比べて、異常な状態です。

私は今日、『旭川生活と健康を守る会』(旭川生健会)の新年会に出席しました。憲法25条が定めている国民の生存権を守り、人間の尊厳を守るためにたたかっている団体です。「生活保護バッシング」ともたたかっています。

私は、新年会で以下の要旨で、連帯のあいさつをしました。

選挙後、アベノミクスと称する、経済政策が打ち出されています。このアベノミクスを後押ししているのは、財界や一部の御用学者、高級官僚です。

しかしこれは、本当にひどい、無知と誤解にもとづく政策だと思います。
無知と誤解の一つ目は、日銀が一万円札をじゃぶじゃぶ印刷すれば、景気が回復すると思っていることです。これは、貨幣数量説、マネタリズムといわれる考え方ですが、現実には決してそうはならないということが、内外の事実で示されています。

二つ目は、今の不景気の原因が、日本経済の6割を占める個人消費を冷え込ませているところにあるのに、それがわからないということです。だから、生活保護基準を引き下げて生活保護費を減らすと同時に住民税や、国民健康保険料、最低賃金などに連動させて、私たちの個人消費をさらに冷え込ませようとする、全く逆のことをしようとしています。

消費税もそうです。旭川信金が、取引先企業に調査をしたところ、76%の企業が「消費税増税でさらに経営が苦しくなる」と応えています。消費税を増税したら、私たちの暮らしはもちろん、中小企業の経営も、日本の経済も、国や自治体の財政もどん底におちこんでしまいます。

私たちの暮らしと日本の経済を守るためにも、皆さんと一緒に「生活と健康を守る」運動を強めること、そして夏の参議院選挙で勝利することが大事だと思います。
 
インフルエンザ警報が出ています。インフルエンザにかからないために、今日は楽しく交流して免疫力を高めましょう。


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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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