旭川・富良野地域の76%の企業が、「消費税増税で経営に影響」

旭川・富良野地方の76%の企業が、「消費税増税が経営に影響を及ぼす」と言っています。

旭川信金が、旭川・富良野両地区の取引先企業を対象に行った、「景況調査」の結果明らかになりました。161社から聞き取り、159社から回答を得たそうです。1月17日付の『道新』が報道しています。

それによると、「今後経営に影響を及ぼしそうな事象」について尋ねたところ、「消費税の引き上げ」が76.1%でトップ。「国内政局の混迷」「原材料価格、資材価格の高騰」などが続いたそうです。

事実、消費税増税は、私たちの暮らしはもちろん、地域や国の経済も、財政もどん底に落ち込ませます。前回97年の増税が、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済をどん底に落としこみ、旭川地域では、増税から10年間で2千か所の事業所が姿を消し、2万5千人の雇用が失われました。「日本経済の失われた20年」の大きな要因になりました。

国の税収も、消費税の3%から5%への増税で年間5兆円以上増えているのに、他の税収が減っているために全体では年間14兆円も減っています。

安倍首相は、総選挙の時のテレビ討論で、消費税増税に〇も☓も△もかかげず、その場で当時の野田首相から、「3党合意に背く」と叱責的は批判をうけました。
自民党も民主党も、選挙で自らは消費税のことには触れずに、「過ぎたこと」とやり過ごそうとしました。
安倍首相は、「4~6月に、来年から増税するかどうか、最終判断する」と言っています。
ちょうど、参議院選挙の時期と重なります。

参議院選挙で「増税ノー」の審判をくだせば、消費税増税をくい止めることができます。
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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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