安倍内閣が「教育再生」と言いながら、35人学級見送り

「政府は26日までに、文部科学省が求めていた2013年度から5年間で公立小・中学校の全学年で35人学級を実現する計画を見送る方針を固めました・・・財務相の諮問機関である財政制度審議会は、▽『費用対効果の観点』から少人数学級の効果が明らかでない▽公務員の人件費削減が求められている-などとして、教職員定数の改善に難色を示していました」(『赤旗』27日付)

どうしてこういうことになるのでしょうか?

日本の平均学級規模は、2007年の時点で、小学校はOECD平均21.4人に対して28.2人、中学校は同23.9人に対して33.2人です。OECDの比較可能な21か国のなかで、韓国に次いでワースト2です。

日本の小・中学校教員の残業を含まない年間勤務時間は1960時間で、OECDの比較可能な17か国中最長です。OECDの平均は小学校1662時間、中学校1652時間です。実際に日本の教員は、これ以外に年間960時間もの残業をしているといいます。教員の心身を破壊する長時間勤務は、学級規模が大きいことが一因だと思います。

この大元には、歴代政権の「低文教費政策」があります。2007年時点での日本の教育機関への公的支出のGDP比は3.4%で、比較可能な28か国中最下位です。平均は5.2%、最高のデンマークは7.8%です。

「費用対効果」などと、どこかで聞いたことのあるような言葉を発している場合でしょうか?恥ずかしくはないのでしょうか?

安倍内閣の「目玉」である、「教育再生」が何を意味するのかが、透けて見えるのではないでしょうか?

共産党の小池晃政策委員長は、アベノミクスを「アベコベミクス」と批判していますが、教育政策も「アベコベ」です。

どうも、安倍内閣のキーワードは、「アベコベ」のようです。

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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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