JR北の廃線やめさせよう おぎう衆院道6区候補が自治体訪問

「JR北の廃線やめさせよう おぎう衆院道6区候補が自治体訪問」という見出しの記事が、『しんぶん赤旗』24日付の「北海道・東北のページ」に掲載されました。

以下全文を引用・紹介します。

北海道の日本共産党上川地区委員会と、おぎう和敏衆院道6区候補は16日までの5日間、地区内の自治体を訪問し、JR北海道が打ち出した路線廃止問題で市長、町長らと熱心に懇談しました。                      (北海道・土田浩一記者)

JR北が昨年11月に道内の路線の半分以上、10路線13区間を「自社単独での維持が困難」と発表したことに沿線住民から批判の声があがっています。

上川管内は4路線(宗谷本線、石北線、根室本線、富良野線)が対象です。

党の政策に共感

おぎう氏らは、宗谷(12、13日)、石北(14日)、富良野・根室(15,16日)各線の沿線17自治体に「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」との日本共産党の鉄道政策を渡しました。

すでに「読ませてもらった」という自治体幹部もいました。

3月のダイヤ改正で宗谷本線は、札幌-稚内間の特急列車3往復のうち直通が1往復、2往復が旭川-稚内間の運行となりました。

中川町の川口精雄町長は、出生率が高い同町が「住みやすい町づくりを実践して頑張っている時にJR問題が出てきた。国の責任で路線を守るという共産党の訴えの通りだと考えている」と話します。

音威子府村の左近勝村長は「5年後に資金ショート(不足)することを今頃なぜいうのか。計画のシナリオが拙速すぎる。各地域の協議会の輪も広がっているので、支援をお願いした」と訴えました。

士別市役所を訪れたおぎう氏は斉藤昇市議とともに、相山佳則副市長と懇談。相山氏は「(分割)民営化の検証は必要であり、国がしっかり対策を示すべきだ。『オール北海道』で地域の足をどう守るかが問われている。災害対策として交通手段は複数必要でないか」と語りました。

おぎう氏は「JR問題は超党派で取り組むべき課題です。資金ショートは起こしてはならないが、公共交通はどうあるべきかを見据えて考える必要がある」と応じました。

地域住民とともに

名寄市役所訪問には、猿子昌正地区委員長と川村幸栄市議が加わり、加藤剛士市長と意見交換しました。「地域を巻き込んで利用しやすい鉄道にするためにどうするかの検討が必要だ」と加藤市長。「地域でやるのはもちろん、国の支援がなければ根本的な解決はない。国が音頭をとってやっていくことが必要だ」とのべます。

市長会として高橋はるみ知事に申し入れたと紹介し、「知事は先頭に立ってやるといっているが、もっとリーダーシップを発揮してほしい」と加藤市長は訴えます。「JR北は車両が古くなっても赤字で更新ができないというが、それで路線の廃止・縮小とはならないはずだ。JRが地域や利用者に目を向けていたのかは疑問で、公共交通の役割、責任はある。ぜひ改善してほしい」

おぎう氏は、地域住民の命を守るうえで、最も大事な安全への投資を怠ったJR北を批判。「鉄道は民間任せや営利企業として成り立つのか。TPP(環太平洋連携協定)と同じように『オール北海道』でとりくめば活路が見いだせる。国の責任と支援が絶対必要です」と語りました。

訪問には、生出栄地区自治体部長・東神楽町議と各市町村議が同行しました。

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プロフィール

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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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