『道新』討論会(11月28日)の発言  ④消費税増税と社会保障

 前回の消費税増税からの10年間で、旭川市内では2000の事業所が姿を消し、25,000人が失業しました。
 いま増税したら、当時よりも大きな打撃が生じます。消費税を増税してはなりません。

 日本共産党は、選挙後の国会に「消費税増税中止法案」を提案して、再来年4月からの消費税増税の中止を目指します。
私は、「消費税に頼らない別の道がある」ということを訴えています。
 財源は第一にサンルダムなどの大型公共事業、軍事費、原発促進費、政党助成金などの無駄遣いをやめることです。
 第二に、大企業は資本金10億円、個人は課税所得1億円を超えるとどんどん税率が低くなるなど、逆累進の歪んだ税制を正すことです。
 この両方で、経済動向で上下しますが、年間12兆円から15兆円、消費税増税分に匹敵する財源を生みだすことができます。

 社会保障充実は、二段階で進めたいと思います。
まず第一段階は、今後6~7年間で、この間の構造改革によって削られてきた分を元に戻します。
 年金はマクロ経済スライドをやめて減らない年金にするべきです。
 医療費は窓口負担を現役世代は2割に、お年寄りは全員1割に、子供は無料にし、診療報酬も引き上げるべきです。
 介護では、特別養護老人ホームの待機者をゼロにし、介護利用料と保険料も引き下げるべきです。
 保育所は待機児童をゼロにし、保育士は正規雇用を基本にするべきです。
 この第一段階で必要な費用は、高齢化に伴う自然増も含めて年間約9兆円です。
 先ほどの財源との差額3兆円から6兆円は、後のテーマである景気・雇用対策と経済改革の財源に充てることができます。

 2020年代以降の第二段階では、医療費や介護利用料の無料化など、西ヨーロッパや北ヨーロッパのような、先進的な社会保障をめざします。この段階では、景気・雇用対策と経済改革の成果として、税の自然増も財源にすることが可能になります。
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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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