道新討論会 その4

11月26日に開催れた北海道新聞公開討論会での、おぎう和敏の発言の主な内容を紹介します。
当日の討論の経過で、若干の変更があります。

その4 TPPと農業

 最初に、「地方創生」に一言ふれます。これは、日本創成会議の分科会が「消滅自治体」をセンセーショナルに発表したことがきっかけです。
 日本創成会議は、東日本大震災大震災のあと、いち早く原発再稼働を主張した団体です。今回の「消滅自治体」も、財界・大企業最優先、自由競争万能の新自由主義にもとづく経済・社会が続くことを前提にした、カッコ付きの「消滅」です。新自由主義のイデオロギーにもとづく「地方創生」は、地方の未来を閉ざし、奪い去るものだということを最初に指摘します。

 先ほど「公約は守るもの、破るものではありません」と言いましたが、これは、一昨年の選挙公報です。
 今津さんは「日本の国益を損なうTPPには断固反対し、日本の食料自給率向上に努めます」と述べておられます。
 佐々木さんは「農業などの崩壊につながるTPPの無原則な参加に反対」と述べておられます。
 私は、「TPP絶対反対」と述べ、今も貫いています。
 実りの秋を迎えていますが、米価が暴落しています。TPP加入を前提にした、政府の米穀政策のためです。政府が育成すると言っている大規模農家ほど、大きな打撃を受けています。
先日の国会で、重要農産物で関税撤廃・削減の対象から外れたのはコメだけ、牛肉、乳製品は関税を大幅に引き下げるという、日豪EPAが自民党と民主党の賛成で承認されました。TPPで掲げた公約が、EPAで早々と破り捨てられました。
今、「バターが手に入らない」と問題になっています。アベノミクス円安で、餌代が上がり、酪農家が経営体力をなくして離農し、加工用の牛乳が不足しているからです。道内でも、毎年200戸以上の酪農家が離農しています。だから、オーストラリアから輸入でしょうか?「血も涙もない」とはこのことです。
 政治家は、出処進退を賭けて公約を守らなければなりません。
 農業は、6区の基幹産業です。農家は勤勉で、高い技術を持っています。しかし、農家の高齢化、後継者難が広がり、耕作放棄地も増えています。
 農産物の質と量に応じて増える価格保障と、農地の面積や立地条件に応じておこなう所得補償を組み合わせて、農業を立て直します。
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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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