道新討論会 その2

11月26日に開催れた北海道新聞公開討論会での、おぎう和敏の発言の主な内容を紹介します。
当日の討論の経過で、若干の変更があります。

その2 アベノミクスと消費税増税、雇用・景気対策
「アベノミクスの」がもたらしたものは、格差拡大と物価上昇、景気の悪化だけです。株高と円安で、大資産家と大企業には、大変な儲けが転がり込んでいますが、働く人の実質賃金は、15か月連続でマイナスです。「ウインナソーセージが細くなってしまった」「食パンが短くなってしまった」などの嘆きを耳にします。GDP2期連続マイナスというのは、前回97年の増税の時にもなかった事態です。

 「大胆な財政出動」と称して公共事業を増やしていますが、大都市への工事の集中による技術者不足と建設資材の高騰のため、道北地域の建設業は潤っていません。

 「世界一企業が活動しやすい国にする」という「成長戦略」は、根本から間違いです。GDPの6割を占める個人消費が活発になってこそ、企業も正しい意味で元気になれます。

 消費税10%は、実施の時期の問題ではなく、キッパリと中止しなければなりません。
 「財政再建のために消費税増税」という主張がありますが、消費税増税は、財政にもマイナスの影響を与えます。消費税は、GDPの6割を占める個人消費を直撃し、暮らしも経済も財政も破壊するからです。これは、前回97年の5%への増税と、この4月の8%への増税が、示しています。

 確かに、財政問題は深刻です。しかしこれは、原因を正確に認識
しなければ、解決できません。
日本の政府債務残高のGDP比がG7の諸国と比べて高いのは、経済成長が止まってしまっているからです。債務残高の絶対額の増加率は、逆に低いのです。

 雇用・景気対策では、「世界で一番企業が活動しやすい国にする」というアベノミクスを根本的に転換し、非正規雇用への規制を回復する、中小企業にはきちんと手当をしながら最低賃金を1000円以上に引き上げるなど、「国民の収入が20年近くも毎年減り続ける」という、OECD34か国には、他に例のない状態を正し、経済成長を再開させることが要です。
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〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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