TPP交渉参加阻止へ 旭川市内の農協を訪問しました

今日、共産党の旭川地区委員長と一緒に、旭川市内に本所がある3つの農協を訪ねて、TPP交渉加入阻止へ、力を合わせて頑張ることを誓いあいました。

役員さんとの懇談では、「全国紙の一斉キャンペーンで、『参加支持』が跳ねあがった」「反対運動で上京団を派遣してきたが、あのお金は農家のために使いたい」「『加入に慎重』という政治家がいるが、『慎重』というのが一番たちが悪い」などの率直な意見が出されました。

短時間の懇談でしたが、最後は「共産党は、引きつづき党を挙げてがんばります。組合長も組合員さんの先頭でご奮闘ください」とがっちりと握手を交わしました。

後先を考えずに、勝手に「私が判断」と言いだした安倍首相、その首相に「一任」という自民党の「加入阻止」議員。私はまた、憤りとともに、松本清張の小説『深層海流』に出てくる「脳留守議員」を、思い出してしまいました。

『深層海流』には、「うちの先生は『のうるす』だから」「うちの先生もだ」という、2世議員の秘書同士の会話が、繰り返しでてきます。「のうるす」とは、「脳留守」だそうです。
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山田洋次監督の『東京家族』を見ました

映画のラストで「小津安二郎監督にささげる」と献詞が写しだされます。山田洋次監督の、小津安二郎監督と『東京物語』への敬愛の念に満ちた作品でした。

主人公の平山周吉(橋爪功)ととみこ(吉行和子)は、私たち夫婦よりも10歳くらいしか離れていない設定です。妻が一字違いの同名(私の妻はとみ子)で、私の息子たちも大都市で働いています。人のこととは思えない、痛切さを感じながら見ました。

映画の舞台は東京から瀬戸内の島に移りますが、その風景描写は、「寅さん」シリーズを思い起こさせる懐かしさとともに、「寅さん」にはなかった寂寥感に満ちたものでした。

映画では、山田監督の以前の作品には見られなかったような、為政者への告発と、私たちへの問いかけの言葉が発せられます。
周吉の「楽をして生きようとするのか」という、次男への叱責に対して、彼は「この国は楽をして生きさせてなんかくれない」と反論します。
周吉と終生の親友との、「この国は、どこで間違えてしまったのか」「この国は、やり直しができるのか」というやりとりは、私たちへの問いかけであり、「やり直し」の呼びかけだと思います。

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何十年ぶりかで、ライブのサーカスを見ました

旭川市民劇場の例会、テアトル・エコーの「フレディ」です。

サーカス一座を舞台にした演劇なので、出演者が玉乗りや一輪車、アクロバットなどのサーカス芸を演じます。開演前から、若い座員がロビーで華やかな芸を披露して、会場に着くなり浮き浮きした気分になりました。

テアトル・エコーは、サーカスの芸を学ぶため、身体能力の優れた劇団員を、群馬県にある「沢入国際サーカス学校」へ送り込んだそうです。学校では、全国から集まった学生たちと共同生活をしながら、筋力や柔軟性の鍛錬、バランス感覚、アクロバット技術の訓練を受けたとのこと。

あらすじは
天才クラウン・フレディ率いるサーカス一座。かつての人気も今は昔、時代の流れとともにお客は減るばかり。金策に走るフレディだが、訪ねたパトロンが何者かに殺され、殺人犯の疑いをかけられてしまう。
このピンチを切り抜けるために、フレディが打った起死回生の大博打。吉と出るか、凶と出るか。さぁ、お立合い!フレディ一座の運命やいかに・・・(プログラムより)

原作は、「笑いとサスペンス、そして幕切れのどんでん返し」が作風のロベール・トマ。時代は、「テレビに客が流れている」頃ですから、1960年前後でしょうか。

ライブのサーカス芸を楽しみ、古典的な「毒入りコーヒーのやり取り」に笑い転げ、血のつながりのない父子の愛情やサーカス団員たちの連帯にほろりとしました。

実はこの公演、一昨日の夜に予定されていましたが、大雪のために出演者が旭川入りできず、24時間延期して昨夜になりました。今日午前中、偶然旭川市民劇場の役員さんとお会いしましたが、「こんなこと42年間の歴史で初めて」だそうです。

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思いがけないところから、「即時原発ゼロ」の声があがりました

それは、先月30日に亡くなった加藤寛元政府税調会長です。

今朝の『朝日』に掲載された、小此木潔編集委員の『記者有論 アベノミクス 再生の好機を逃す危うさ』で知り、驚きました。

「1月末死去した加藤寛・元政府税調会長は、病床からも『国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を』『脱原発は雇用拡大につながる』と訴えていた。

 国鉄改革、税制改革の立役者の遺言が『新産業の幕開けをもたらす、即時原発ゼロ』という大改革の提案だったことは意義深い」と記されています。

 加藤寛氏といえば、国鉄分割民営化と消費税導入という、今日の貧困と格差をもたらすうえで、大きな役割をはたしました。

 私は今も、「4半世紀を経た『国鉄の分割・民営化』を検証し見直す。とりわけ、JR北海道とJR四国、JR九州及びJR貨物の分割については、すぐに見直す」「消費税は増税せず、将来は廃止する」ためにたたかっています。

 しかし、加藤氏の最後の発言には感銘しました。ご冥福を祈ります。

 小此木潔氏のアベノミクス批判も、消費税増税を容認していることを除けば、ほぼ全面的に賛同できます。

「労働分配率が高い」と賃上げを拒む動きがありますが、間違っています!

今の日本経済が陥っている、「労働者の賃金が下がりつづけ、国の経済も縮小をつづける」、OECD諸国には他に例を見ない状況を克服する要は、労働者の賃上げです。

安倍首相は、国会の論戦で共産党の笠井亮議員に追及されて、12日に経済3団体のトップに「報酬引き上げを検討していただきたい」と頭を下げたそうです。これに対して、相手は冷淡だったとの事です。

『道新』17日付は、「首相が異例の要請 経済界 賃上げに冷淡」と報じました。

同記事は、「日本はそもそも労働分配率が英米などに比べて高止まりしている」という、匿名の財界首脳の発言も紹介しています。私は見ていませんが、先日のNHKのNEWS WEB24でも、同様の論評がされていたそうです。

しかし、国ごとに異なる社会保障の給付(日本の社会保障給付のGDP比は19.1%、英国は22.0%。英国なみにすれば、15兆円増えます 2005年時点)や、異常に高い教育費の父母負担などを無視して、単純に労働分配率だけを比較しても、あまり意味はありません。

労働分配率を問題にするのであれば、
 〇日本の全民間企業の労働分配率 1998年64.5% → 2006年69.3%
 〇資本金10億円以上の全産業        64.4% →     53.3%!
 〇全上場企業の製造原価に占める労務費の比率 2000年13.39% → 2010年10.84%!
という数字を直視するべきです。     
 


アベノミクス批判の論稿を読みました

 アベノミクス批判の4つの論稿を読みました。どれも力作で、様々な角度からアベノミクスの出鱈目さを論証しています。おすすめします。

◎二宮厚美「安倍政権にとりついた政治経済のネジレ構造」(『前衛』3月号)
◎河村建吉「金融緩和の狙いを解く なぜ景気も雇用も回復しないか」(同上)
◎大槻久志「安倍政権の経済政策を検証する」(『経済』3月号)
◎藤田安一「国債の日銀引受発行の帰結と教訓」(同上)

 『前衛』は日本共産党の理論政治誌、『経済』は日本で唯一のマルクス経済学の雑誌です。

アベノミクス批判 共産党笠井亮衆院議員の質問に反響が寄せられています。

8日の衆院予算委員会での笠井亮議員の質問に反響が寄せられています。

翌日の『朝日新聞』は、「この日の一問 共産・笠井亮氏」と、「『第一委員室の男』今こそ」の見出しをたてています。以下一部を引用します。

「橋本龍太郎氏以降の10人の首相全員と対決。・・・他党議員から『第一委員室の男』と呼ばれた。・・・質問では・・・『アベノミクス』の急所を突いた。・・・安倍晋三首相には過去に賃金が上がらなかった事実を認めさせ、『経営者に賃上げを要請する』との言葉を引き出した。」

甘利明経済再生担当相は、「さきほど、共産党の笠井先生から資本主義市場経済のレクチャーがあったが、あのなかで私が共感できるのは、負の連鎖を断ち切らなければならないということだ・・・消費の停滞が生産の停滞を呼び、それが所得の停滞を呼ぶ。その連鎖でどんどんマイナスのスパイラルになっていく」と述べています。

笠井議員の55分間の質問は、このブログのリンクにある、日本共産党中央委員会のホームページの動画でご覧いただけます。

『儀軌 取り戻した朝鮮の宝物』を読みました

本書は、1922年に朝鮮総督府が強奪した『明成皇后国葬都監儀軌』が、韓国の民間団体『朝鮮王室儀軌還収委員会』の5年にわたる運動によって、日本から韓国に返還された経過の、最終報告書の日本語訳です。

著者の慧門師は、この運動の中心を担った僧侶です。
日本語版の訳者李素玲氏は、高麗博物館理事です。
出版は、東國大學出版部です。

日本共産党の国会議員団は、終始この運動に協力しました。本書巻末にある「主要経過」の最初に名前が挙げられる国家議員は、2007年7月17日の緒方靖夫参議院議員です。2番目は、同年8月13日の笠井亮衆議院議員です。「日本の国会議員に(返還を求める)陳情書を伝達する」と説明がある写真は、よく見ると日本共産党の控室で撮影されたものです。

運動には、やがて各党の国会議員が協力するようになり、返還が実現します。

運動には、様々な困難もあったことが紹介されています。その一つとして、次のようなエピソードも記述されています。

「日本の議員たち40名ほどの署名をいただいて総理、外務大臣らに伝達する計画だけは失敗した。文書に署名し、発送することは日本の議員には少し負担になったようである。日本共産党国会議員15名の同意を頂いたが、民主党、自民党議員が同意しない状況で、日本共産党議員だけの書信を伝達するのは良くない、という忠告を受け入れた。署名に同意なさった日本共産党議員には申し訳なく思うが、議員らの署名は諦めることにした。」

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原子力規制委の新基準づくりに原発マネーが作用? 赤旗がスクープ

原子力規制委員会がすすめている、地震や津波、過酷事故への対策を義務づける、原発の新しい基準づくりに、「原発マネー」を受けとっている「外部専門家」が7人も加わっていることが、明らかになりました。

今朝の『しんぶん赤旗』のスクープです!

原子力規制委員会は、昨年9月の発足後「初仕事」として、『赤旗』を記者会見から排除しようとしました。この企ては、世論の批判によって失敗しました。規制委が、なぜ『赤旗』を排除しようとしたのかが、改めてわかる今朝のスクープです。

『赤旗』によれば、「7人の侍」(黒澤明監督や志村喬に叱られますね?)の一人、最近4年間に原発関連企業8社から3314万円以上の「原発マネー」を受けとっていた、山本章夫名古屋大学教授は、「新基準案」に対して、「過大な要求でないか」と繰り返し主張しました。

くわしくは、『しんぶん赤旗』をご覧ください。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-06/2013020601_01_1.html

新しい歌『原発を無くしたい』が「世界初演」されました

昨日、旭川市の「日本共産党緑が丘ファンクラブ」がひらいた、「2013年 新春うたごえ喫茶」で、原発ゼロをめざす新しい歌『原発を無くしたい』が、「世界初演」されました。

緑が丘地域に住む、笹田正子さんが作詞しました。


原発を無くしたい
    作詞  笹田正子

命をうばう原発を
いそいで早く無くしたい
空や海が青く澄み
木や花も人々も
豊かにかがやき生きるため

地球に優しい燃料を
いそいで早くつくりたい
天の日ざしや雨かぜと
大地の恵を力に変える
平和な世界をめざすため

平和な世界をめざすため
豊かにかがやき生きるため
豊かにかがやき生きるため

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歌詞の背景の菜の花畑は、笹田さんがポーランドで写した写真です。写真をクリックすると、クリアに見ることができます。


「生活保護バッシング」とたたかう、『旭川生健会』の新年会に出席しました

去年の自民党参議院議員の国会質問をきっかけに、「生活保護バッシング」が強まっています。

そしてこれを背景に、自公政権は、生活保護費を削ろうとしています。もし強行されたら、連動して最低賃金、住民税、国民健康保険料などが影響を受けます。これは、保護を受けている人だけでなく、多くの国民のくらしを直撃します。

「バッシング」の背景には、生活保護基準を下回る収入なのに保護を受けられない人が、保護を受けている人の4~6倍も存在するという事実があります。フランス、ドイツ、イギリスなどでは、基準を下回る収入の人びとの8割以上が実際に保護を受けているのと比べて、異常な状態です。

私は今日、『旭川生活と健康を守る会』(旭川生健会)の新年会に出席しました。憲法25条が定めている国民の生存権を守り、人間の尊厳を守るためにたたかっている団体です。「生活保護バッシング」ともたたかっています。

私は、新年会で以下の要旨で、連帯のあいさつをしました。

選挙後、アベノミクスと称する、経済政策が打ち出されています。このアベノミクスを後押ししているのは、財界や一部の御用学者、高級官僚です。

しかしこれは、本当にひどい、無知と誤解にもとづく政策だと思います。
無知と誤解の一つ目は、日銀が一万円札をじゃぶじゃぶ印刷すれば、景気が回復すると思っていることです。これは、貨幣数量説、マネタリズムといわれる考え方ですが、現実には決してそうはならないということが、内外の事実で示されています。

二つ目は、今の不景気の原因が、日本経済の6割を占める個人消費を冷え込ませているところにあるのに、それがわからないということです。だから、生活保護基準を引き下げて生活保護費を減らすと同時に住民税や、国民健康保険料、最低賃金などに連動させて、私たちの個人消費をさらに冷え込ませようとする、全く逆のことをしようとしています。

消費税もそうです。旭川信金が、取引先企業に調査をしたところ、76%の企業が「消費税増税でさらに経営が苦しくなる」と応えています。消費税を増税したら、私たちの暮らしはもちろん、中小企業の経営も、日本の経済も、国や自治体の財政もどん底におちこんでしまいます。

私たちの暮らしと日本の経済を守るためにも、皆さんと一緒に「生活と健康を守る」運動を強めること、そして夏の参議院選挙で勝利することが大事だと思います。
 
インフルエンザ警報が出ています。インフルエンザにかからないために、今日は楽しく交流して免疫力を高めましょう。


旭川・富良野地域の76%の企業が、「消費税増税で経営に影響」

旭川・富良野地方の76%の企業が、「消費税増税が経営に影響を及ぼす」と言っています。

旭川信金が、旭川・富良野両地区の取引先企業を対象に行った、「景況調査」の結果明らかになりました。161社から聞き取り、159社から回答を得たそうです。1月17日付の『道新』が報道しています。

それによると、「今後経営に影響を及ぼしそうな事象」について尋ねたところ、「消費税の引き上げ」が76.1%でトップ。「国内政局の混迷」「原材料価格、資材価格の高騰」などが続いたそうです。

事実、消費税増税は、私たちの暮らしはもちろん、地域や国の経済も、財政もどん底に落ち込ませます。前回97年の増税が、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済をどん底に落としこみ、旭川地域では、増税から10年間で2千か所の事業所が姿を消し、2万5千人の雇用が失われました。「日本経済の失われた20年」の大きな要因になりました。

国の税収も、消費税の3%から5%への増税で年間5兆円以上増えているのに、他の税収が減っているために全体では年間14兆円も減っています。

安倍首相は、総選挙の時のテレビ討論で、消費税増税に〇も☓も△もかかげず、その場で当時の野田首相から、「3党合意に背く」と叱責的は批判をうけました。
自民党も民主党も、選挙で自らは消費税のことには触れずに、「過ぎたこと」とやり過ごそうとしました。
安倍首相は、「4~6月に、来年から増税するかどうか、最終判断する」と言っています。
ちょうど、参議院選挙の時期と重なります。

参議院選挙で「増税ノー」の審判をくだせば、消費税増税をくい止めることができます。
プロフィール

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Author:FC2USER441061ZKS
〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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