安倍晋三氏の首相としての資質を考える

明日、安倍晋三氏が首相に選出される見込みです。

4割の得票で6割の議席を得るという、民意を歪め、虚構の多数派をつくりだす、現行選挙制度の所産です。

私は、3つの点で安倍氏は首相としての資質に欠けると思います。
本来、これらの事は、その都度マスコミによって批判されて然るべきでした。しかし、巨大商業マスコミは、それをしていません。「権力の監視」という、マスコミの初歩的な責務を放棄していると思います。

第一。憲法9条を改悪して自衛軍を保持しようとしていること。
もしそうなれば、歴代政権が、日清戦争からアジア・太平洋戦争にいたる「50年戦争」を、日本による侵略戦争と認めていないこととあいまって、日本の国際的な信頼と安全を大きく損ねることになります。

第二。「かつて首相として靖国神社を参拝できなかったことをお詫びする」と述べていること。
個々の国民が遺族として靖国神社を参拝することは、問題ないと思います。政治指導者となると話は別です。

第三。経済(あえて経済学とは言いません)の基本的な知識を欠いていると思われること。
安倍氏は、金融と財政の区別が解らないようです。「日銀に建設国債を買わせる」と発言して、経団連の米倉弘昌会長から「無謀、無鉄砲」とたしなめられました。「おいおい大丈夫かい」と思ってしまいます。

第一と第二にかかわって、安倍氏は、戦争についての基本的知識も欠いていると思われます。

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5週間ぶりに金曜行動に参加しました

21日、5週間ぶりに金曜行動に参加しました。

11月16日の衆院解散の日を最後に、選挙のための活動に専念したために、参加していませんでした。

当日、その前の日程が長引いて、30分ほど遅れて参加しましたが、みんな弾けるような笑顔と固い握手で迎えてくれました。

「中学生が、選挙ポスターの4人を見比べて『牛が泣いているおじさんが一番良い』と言っていましたよ」との嬉しいニュースも伝えてくれました。

「原発ムラ」の巻き返しが強まっています。建設するだけで1基5000億円の利権と、核武装の技術です。簡単には手放さないでしょう。

「私たちは原発と共存できない」という真理は必ず勝利します。しかし、新たな事故を防ぎ、被曝を広げないために、「即時原発ゼロ」が必要です。

「行き詰まった古い政治」とたたかい、「新しい政治」をめざします

衆議院選挙では、力不足で、ご期待にそえなかったことをおわび申し上げます。

今後も、ひとりの科学的社会主義者(=日本共産党員)として、「行き詰まった古い政治」とたたかい、「国民が主人公で、財界・大企業やアメリカとは対等平等の公平なルールで共存する」新しい政治をめざします。

選挙中は、多くの人々との心のかよい合いがありました。
息子と同世代の人たちからも、
「いちばん輝いていました」
「論旨が明快です」
「すてきでした」
など、勇気づけられる言葉をいただきました。

この言葉を宝物にして、困っている人、弱い立場の人に寄り添いながら進みます。

旭川JC主催討論会(12月2日)の発言 ②日本の政治には、いまスジを通す政党が必要です

今、政党の「液状化」ということが言われています。
理念も政策も抜きに、政党と政治家が離合集散を繰りかえしています。
たくさんの政党が生まれては消え、また大事な問題で大きく立場を変えています。

前回の選挙で民主党が掲げた公約は、その民主党によって正反対の政策にされてしまいました。時計の針が逆に回されました。
前々回の選挙では、「風が吹けば桶屋さんがもうかる」とばかりに、「郵政民営化ですべてが良くなる」と公約されましたが、実行されたのは小泉構造改革による格差の拡大でした。

今回の選挙でも、「統治機構を変える」とか「卒原発」とか、再び選挙の「単一争点化」が図られています。原発問題は重要であり、私は「即時原発ゼロ」が最も現実的だと訴えています。同時に選挙では、政治全体のあり方、様々な重要問題の解決策が問われるべきだと思います。

日本共産党は、しっかりした綱領と政策を持っているがゆえに、「ブレることなく」活動しています。掲げた公約は守り、実現に努めます。

原発、震災復旧、消費税と景気・雇用・経済政策、TPP、領土問題、憲法問題など今回の選挙の争点一つ一つに具体的な提案をし、願いを同じくする皆さんと一緒に行動しています。

私たちは全国に2万の支部をもって、草の根の日常活動を積み重ねて国民の皆さんの利益を守っています。

企業団体献金も、政党助成金も一切受け取らず、支持者の皆さんの浄財で活動資金をまかなっています。受け取りを拒否した助成金は350億円にのぼります。

今夜、真冬のような冷え込みのなかをお運びくださった会場の皆さんに、私おぎう和敏と日本共産党への支持、ご支援をお願い申し上げて、結びといたします。ありがとうございました。 

旭川JC主催討論会(12月2日)の発言  ①外交・安全保障政策について

 12月2日に開催された、旭川青年会議所主催の立候補予定者討論会での発言のうち、『道新』の討論会と重ならないテーマの発言の要旨を紹介します。

〇外交・安全保障政策について
 日本の外交の立脚点を打ち砕く、憲法9条の改定や「集団的自衛権」を許してはなりません。

 自衛隊は憲法9条の歯止めがあったので、今まで海外で一人の命も奪わず、隊員の命も失っていません。9条を改定して、アメリカと一緒に戦争をできる国にする。この道を進んだら、世界とアジアでますます孤立してしまいます。

 日米安保条約に変えて、日米友好条約を結び、対等平等の友好関係に変えるべきです。

 東アジアの平和のためには、6か国協議の枠組みを生かすことが重要です。自衛隊を国防軍にするなどというのは、この努力を不可能にします。

 領土問題を解決するためには、歴史的事実と国際的道理に立ち、相手国の国民も納得するような中味での、外交と国際社会への働きかけが必要です。
 尖閣諸島、南北千島列島は、日本固有の領土です。竹島も、日本の領有権には根拠があります。

 私たちはこの見解を、すべての外国大使館に手渡し、中国の大使とは直接会談して伝えています。
 領土問題では外交攻勢にでることが必要です。それができないのは、過去の侵略戦争と植民地支配を反省しないために言うべきことも言えない、歴代政権の責任です。

『道新』討論会(11月28日)の発言  ⑥景気・雇用対策

 景気・雇用対策は、国民の強い願いに反して、自公政権も、民主党政権も、失敗を繰り返してきました。

 何が間違っていたのでしょうか。景気対策では、GDPの6割を占める家計消費を活発にすることが要です。ところが、歴代政権は、それを応援するどころか、逆に破壊する「逆立ち」の政策をとってきました。ここにこそ、「デフレ不況」の根本問題があります。

 次に私の提案です。
第一に、景気・雇用対策としても消費税増税中止が必要ですが、これは既にふれました。

第二に、非正規雇用を規制して、「働くときは正社員が当たり前」という状態にすることです。規模の小さい雇用主には、そのための助成をおこないます。

 第三に、社会保障です。これは、根本的には「健康で文化的な生活をおくる」人間としての権利の問題です。同時に、景気・雇用対策としても大事です。
 旭川は、人口当たりの医師人口は全道一であり、医療・介護分野の人材が多い地域です。
社会保障を充実することによってこれらの人々が安心して、人間らしく働けるようにすることが必要です。
 また、社会保障の充実は、「暮らしの安心」につながり、人々が安心してお金を使えるようになり、この面でも景気対策にもなります。

第四に、とりわけ6区で大事な問題として、中小企業と公共事業、農林業があります。豊かな大地、安全で豊富な食糧を活かすことが大事です。旭川を中心にした機械などの製造業の集積を守り発展させることです。公共事業はサンルダムは中止して、生活密着、古くなった社会資本の整備・更新に重点を移すべきです。農業予算も、戸別所得補償は実行したが、農業予算の総枠を増やさないので、「後継者問題」の糸口は見えません。抜本的に増やすべきです。
財源は、「④消費税増税と社会保障」で述べたとおりです。

『道新』討論会(11月28日)の発言 ⑤原発・エネルギー政策

 この夏、大飯原発を再稼働しなくても電力不足は起こっていなかったということが明らかになりました。福島では16万人もの人々が未だに避難生活を強いられ、いつ故郷に戻れるかわかりません。私たちは原発とは共存できません。
「即時原発ゼロ」の決断をして、大飯原発の運転を中止し、すべての原発の廃炉に取組まなければなりません。

北海道の冬の電力需要も、泊原発抜きでも十分に乗り切ることが明らかになっています。

自然エネルギー技術の急速な開発と普及をすすめ、それまでのつなぎとしては火力発電を使うべきです。
 6区は、十勝や宗谷、留萌などと違って、風力など利用可能な自然エネルギーは少ないのではと思われるかもしれません。しかし6区にも自然エネルギーの豊かな可能性があります。山と盆地からなる6区には、至る所に、小規模水力発電に適した水の流れがあります。畜産や私たち人間のバイオマス、太陽光の可能性も高いと思います。

 「即時原発ゼロ」ではなく、「脱原発」「卒原発」という政党もあります。共通しているのは、再稼動容認だということです。大規模地震は必ず起こります。切迫しているかもしれません。「即時原発ゼロ」が必要です。

『道新』討論会(11月28日)の発言  ④消費税増税と社会保障

 前回の消費税増税からの10年間で、旭川市内では2000の事業所が姿を消し、25,000人が失業しました。
 いま増税したら、当時よりも大きな打撃が生じます。消費税を増税してはなりません。

 日本共産党は、選挙後の国会に「消費税増税中止法案」を提案して、再来年4月からの消費税増税の中止を目指します。
私は、「消費税に頼らない別の道がある」ということを訴えています。
 財源は第一にサンルダムなどの大型公共事業、軍事費、原発促進費、政党助成金などの無駄遣いをやめることです。
 第二に、大企業は資本金10億円、個人は課税所得1億円を超えるとどんどん税率が低くなるなど、逆累進の歪んだ税制を正すことです。
 この両方で、経済動向で上下しますが、年間12兆円から15兆円、消費税増税分に匹敵する財源を生みだすことができます。

 社会保障充実は、二段階で進めたいと思います。
まず第一段階は、今後6~7年間で、この間の構造改革によって削られてきた分を元に戻します。
 年金はマクロ経済スライドをやめて減らない年金にするべきです。
 医療費は窓口負担を現役世代は2割に、お年寄りは全員1割に、子供は無料にし、診療報酬も引き上げるべきです。
 介護では、特別養護老人ホームの待機者をゼロにし、介護利用料と保険料も引き下げるべきです。
 保育所は待機児童をゼロにし、保育士は正規雇用を基本にするべきです。
 この第一段階で必要な費用は、高齢化に伴う自然増も含めて年間約9兆円です。
 先ほどの財源との差額3兆円から6兆円は、後のテーマである景気・雇用対策と経済改革の財源に充てることができます。

 2020年代以降の第二段階では、医療費や介護利用料の無料化など、西ヨーロッパや北ヨーロッパのような、先進的な社会保障をめざします。この段階では、景気・雇用対策と経済改革の成果として、税の自然増も財源にすることが可能になります。

『道新』討論会(11月28日)の発言  ③TPP交渉への参加について

 TPP交渉への参加には、私は絶対に反対です。
 野田首相は、「TPP交渉参加に向けて、協議を加速させよう」という立場です。
 そして民主党は、公約で「政府が決める」と行っている。国民に白紙委任を求めています。

 自民党の安倍総裁は、「突破する交渉力が自民党にはある」とやはり、協議・交渉に参加する立場です。
 自民党は、「『例外なき関税撤廃』なら交渉に参加しない」と公約しています。
ということは、「例外ある関税撤廃」なら良いんでしょうか。今の日本の農産物の関税に、「例外的に撤廃しても良い関税」などあるのでしょうか?

 しかし、佐々木さんも今津さんも自分を公認している党の指導部とは正反対に、「交渉参加反対」と仰っています。
 これはマズいと思います。TPPに反対する有権者が、ご両人の言うことを信じて、どちらかに票を投じたら、TPP加入促進の力になってしまうからです。
 もしもご両人が、TPP反対と言いながら選挙をするのなら、公認を返上するべきではないでしょうか。
 党本部は財界やアメリカに向けてTPP交渉に参加すると言う。一方公認候補は、正反対のことを言って、票と議席を集めようとする。こういう党と候補の「分業」が、農産物自由化によって日本の農業をここまで破壊し、政治への信頼を破壊したのではないでしょうか。悪しき「分業」は、きっぱりと止めていただきたい。

 私は、21世紀はグローバル化の時代だからこそ、世界的に食糧や良質な水が不足する時代だからこそ、各国の食料主権や経済主権を尊重しながら、他国との経済的関係を結ぶことが大事だと思います。

『道新』討論会(11月28日)の発言 ②政権交代への評価

 「民主党が第二自民党になった」。これが、私の政権交代への評価です。

 「自民党政治を変えてほしい」という「政権交代」に託した国民の願いは、ことごとく裏切られました。野田・民主党政権のもとで、原発へのしがみつき、消費税の大増税、普天間基地の「辺野古移設」とオスプレイの持ち込み、TPP参加への暴走など、どの問題でも、「ノー」の審判をくだしたはずの自民党政治がよりひどい形で復活しています。
「後期高齢者医療制度廃止」という公約も、裏切られました。

 震災対応でも、震災復興基本法と第三次補正予算で、自民党や公明党と一緒に、19兆円の復興予算から2兆円も流用する仕組みを作ってしまいました。日本共産党は、当時から「流用する道が作られていること」を指摘し、このため、復興基本法にも第三次補正予算にも反対しました。

 野田首相は、今回の選挙にあたり、「時計の針を逆に回してはならない」と訴えていますが、自ら時計の針を逆に回したことを、自覚するべきです。

 なぜこうなったのか。「アメリカ言いなり」「財界中心」という古い政治の「二つの害悪」に縛られ、抜け出せなかった結果です。

 財界とアメリカ政府の高官に一喝されて、「脱原発」から「原発への固執」に一瞬にして変わってしまった民主党。財界3団体の代表たちから一喝されて、内閣不信任案に棄権して消費税増税法案の成立に走った自民党の姿を見るにつけ、「二つの害悪」の克服の必要性を痛感しています。

 私は、日本の政治家には、財界とアメリカ、この二つに対峙する覚悟と気骨が求められていると思います。

『道新』討論会(11月28日)の発言 ①私の原点と政治への抱負

 『道新』旭川支社主催の討論会がひらかれました。私の発言の要旨を、何回かに分けて紹介します。

 佐々木隆博氏、今津寛氏と私の発言の「詳報」が、11月30日付『道新』の旭川版と上川版に掲載されています。3者の発言は、かなり省略されていますが、各候補を比較するうえでは便利だと思います。『道新』もぜひご覧ください。

①私の原点と政治への抱負
  日本共産党のおぎう和敏です。
  私は旭川で生まれ育ち、両親から、よく戦争の頃のことを聞きながら育ちました。
  結婚後間もなく父は軍隊に召集され、10年近くもの別離を強いられました。
  父はシベリアに抑留され、飢えと重労働のために、生死の境をさ迷いました。
  残された母は、幼い姉二人をかかえて、女手一つで農業をつづけました。
  約10年ぶりに一緒に暮らせるようになった両親を待っていたのは、生活の困窮でした。この生活の困窮は、私も両親と一緒に体験しました。
  「平和と暮らしを守る」これが私の原点です。

  今度の選挙の争点は、原発・震災復興、消費税と景気・雇用・経済対策、TPP、領土問題、憲法問題 どれ一つとっても、日本の命運がかかった大きな問題です。

  昨年の大震災・原発事故も、大地震は防ぐ術はありませんが、地震災害を小さくし、復興の過程で流される涙を少なくすることは、政治の力でできるはずです。しかし、被災地からは「私たちは忘れ去られたのか」「復興はすすんでいない」という声が絶えません。

  私は、ボランティアとして被災地に3週間行って、がれきの撤去やヘドロの掻きとりをし、被災者の皆さんの話もお聞きしました。その際、福島市に住む友だち夫婦とも会い、一晩語りあいました。これは、その後で彼女から届いたはがきです。
  「長期にわたって低線量被爆にさらされるという、歴史上初めての事態の中で毎日を送っています。この罪深い事故に対して、大部分の方は、あきらめと妥協、中には無知にされて、ひっそりとしている。死の街と言った人がいましたが、一言で言ってしまうと、まさしくその通りです」

  原発事故は、政治家が「原発利益共同体」に取り込まれていなければ、防ぐことができました。私は怒 りと無念の気持ちでいっぱいです。
  政治は被災地への支援と復興を最優先にし、原発は直ちにゼロにするべきです。

  消費税と景気・雇用の問題です。いつまでたっても景気は上向かないなかで、私たちの今のくらし、消費税の増税に耐えられるでしょうか。
  私がお会いした経営者は、「消費税が増税になったら、会社をたたむ」とおっしゃっていました。本通りに面している私が訪問した別の企業は、次の週に通りかかると廃業していました。
  消費税増税は中止し、消費税に頼らない別の道を進むべきです。
 
  雇用問題では、特に若者は正規雇用の就職口がない、正規で就職できても「お前は正規だから」と、きつい仕事を強いられて心や体をこわしてしまう。今本当に、親と一緒に暮らし、親の年金で生活しなければならない若者が増えています。私たちの多くが、自分の子が、孫が、自分よりも貧しい生活をしなければならないと、覚悟しなければならないというのが現状です。
  非正規雇用を規制して、規模の小さい雇用主には助成しながら、「働くときは正規雇用が当たり前」 という状態をつくるとともに、個人消費を温める経済対策を実行して雇用そのものを増やさなければなりません。

  TPPの問題です。今も6区にはいわゆる「限界集落」、耕作放棄地、廃屋が広がっています。もしも TPPに加入したら、上川管内で13,000人の雇用が失われる。この6区にどれだけの暮らしの破壊と地域の荒廃が広がるか。
  TPPへの加入には絶対に反対です。

  これらの大きな問題に、ほとんど全ての政党はまともに取り組めなかったり、間違えた取り組みしかできない状態です。どうしてこうなるのか?
  それは、この間60年間続いてきた「財界・大企業とアメリカ言いなり」の古い政治の枠にとらわれているためです。

  今度の選挙を、この古い政治を打ち破る大きな一歩を踏み出す選挙にしたい。そのために私は必ず勝利 する決意です。   
プロフィール

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Author:FC2USER441061ZKS
〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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