「市民と野党の共同をすすめる6区の会」設立総会に、共産、民進、社民、新社会、緑の5党代表が勢ぞろいしました

29日夜、「市民と野党の共同をすすめる6区の会」設立総会が開かれて、共産、民進、社民、新社会、緑の5党代表が勢ぞろいしました。

以下は、当日の私のあいさつの要旨です。

 市民と野党の共同を進めるためにお集まりの皆さんに、心からの連帯と尊敬の気持ちを、表明させていただきます。

 この1か月足らずの間に、東京都議選、仙台市長選、安倍内閣支持率の急落と、「安倍内閣は打倒できる、政治は変えられる」という希望と展望が、一気に広がりました。

 この希望と展望を現実のものにするために、安倍内閣に憲法の規定に沿って直ちに臨時国会を召集させて、国会の場で陸上自衛隊日報隠蔽問題と加計学園・森友学園疑惑を究明したうえで、一日も早い衆議院の解散と総選挙を実現しようではありませんか。

 去年の参議院選挙では、32の一人区すべてで市民と野党の共闘が成立し、11選挙区で自民党の候補に勝利しました。

 これは、2013年に野党候補が勝利できたのが2選挙区だけだったのに比べると、画期的な前進です。

 しかし、安倍政権を打倒するためには、衆議院選挙では過半数の小選挙区で勝利しなければなりません。

 このために私は、次の3つの点で、市民と野党の共闘は進化しなければならないと思います。

 ひとつは、豊かで魅力ある共通公約・共通政策をつくることです。

 去年の参議院選挙の直後に、「安保関連法に反対するママの会」の人が、「この選挙では、日々の暮らしに追われて、『選挙どころではない』という少なくない人々に、投票所に足を運んでいただけなかった」と言われました。

 私も同感です。

 衆議院選挙では、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回と安保法制=戦争法の廃止を公約の1丁目一番地としながら、あわせて、例えば再来年10月からの消費税増税はしない、最低賃金は直ちに1000円・段階的に1500円、年金切り捨て法は廃止する、原発再稼働はしないなど、暮らしに密着した公約を掲げることが必要なのではないでしょうか。

 二つ目は、単なる候補者の棲み分けで候補を擁立しない政党は静観する、というようなことではなく、擁立しない政党は、他党の候補を本気で、全力で支援する。

どこの選挙区でもこのような相互推薦・相互支援をしっかり行うということです。

去年の参院選で勝利できた11選挙区の多くは、これが行われました。

 日本共産党は、すでに全国15の小選挙区を、第一次分の必勝区に決めています。

このなかには、北海道内の選挙区は含まれていませんが、第二次以降の必勝区には道内の選挙区も含まれることになります。

私たちは、これらの選挙区では、共産党の候補を市民と野党の統一候補にすることを提案します。

 三つ目は、政権問題での前向きの合意をつくることです。

 衆議院選挙は、選挙後にどういう政権をつくるのかが問われます。

この点が参議院選挙と異なります。
 
政権問題があいまいだと、自民党や公明党から「野合だ」という攻撃を受け、有効な反撃も難しくなります。

 選挙後の政権が実行する政策を具体的に決める。

この点では具体的だということが大事です。

そして、具体的に決めていない問題については、今の政権の政策を引き継ぐということも、明確にしておくことが必要だと思います。

 同時に、政権の形態については、本格的な連立政権もあり得るし、閣外協力ということもあり得ると、柔軟にしておくことも必要ではないでしょうか。

 政権の政策は具体的に、政権の形態は柔軟にということが、大事だと思います。

 いま私たちの前には、市民と野党の共同で安倍政権を打倒して、憲法を守る政治を実現する可能性が、大きく広がっています。

 これを現実のものにするために、私は全力を注ぐことをお誓いして、連帯と尊敬の念を込めたご挨拶を終わらせていただきます。

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JR北海道路線維持、日欧EPA「大枠合意」撤回、道内でのオスプレイ訓練撤回などをもとめて、政府各省庁と交渉しました

27日と28日は、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員、岩渕友参院議員、道内の衆院候補、真下紀子道議、のとや繁旭川市議らとともに、東京で政府各省庁と交渉しました。

交渉したのは国交、文科、外務、内閣府・内閣官房、環境、財務、農水、経産・原子力規制、厚労、防衛の12省庁です。

JR北海道路線維持、日欧EPA「大枠合意」撤回、道内でのオスプレイ訓練撤回などをもとめました。

以下は、28日付の『しんぶん赤旗』の記事の一節です。
「廃線について、おぎう和敏衆院北海道6区候補は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、『国が手を差し伸べるべきだ』などの要求があると紹介。国交省側が『国も一緒になって考えていく』と答え・・・・ました」

私は、国交省に対して、「『一緒になって考えていく』のなら、国はJR北海道の全株所有の株主として、JR北の『国に新たな援助は求めない』という態度を、責任をもって正すべきだ」と指摘しました。

手交 編集版
               国交省に要請文を手渡す。右:真下紀子道議 左:のとや繁旭川市議

7.27政府交渉2-2
                          前列右から4人目が私

農水副大臣1 編集版
                           農水副大臣室で






青年劇場公演『みすてられた島』を観ました 「近未来政治喜劇」ですが・・・・ 日本の現実は劇作家の想像力を凌駕する痛快さ!

青年劇場公演『みすてられた島』を観ました。

劇の時代は20XX年。

日本は、20世紀同様に海外で戦争をして敗北し、「連合国」の支配下に置かれます。

舞台はある離島で、戦後処理として日本から分離され、かつての『大島憲法』のように、独自の憲法をつくることになります。

劇中の『日本』は、いまの日本にそっくりの政治・経済状況です。

その中で繰り広げられる悲喜劇。

どんでん返しもあります。

政府による、アメリカへの「沖縄県の米軍基地差し出し」を髣髴させる展開と、それに立ち向かう「島長」の決意と勇気には、感動しました。

 「近未来政治喜劇」ですが、春以来の森友・加計疑惑と東京都議選の様相は、劇作家の想像力を凌駕する痛快さです。

とはいえ、「安倍一強」「自民一強」の最中に、本作を創作・公演した作家と劇団に脱帽です。

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「オール北海道」で住民の足を守ろう JR廃線問題 旭川市長と共産党が懇談

JR廃線問題で、日本共産党旭川地区委員会が、旭川市長と懇談しました。

25日付の『しんぶん赤旗』北海道・東北のページの記事を、全文引用します。

北海道の旭川地区委員会と、おぎう和敏衆院道6区候補は19日、JR北海道が打ち出した路線廃止問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。

石田尚利地区委員長と党市議団が参加。

事前に日本共産党が4月に発表した鉄道政策「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

おぎう氏は、今回のJR北廃線問題は、国が責任をもって解決すべきもので、30年前の分割・民営化の際の「経営安定基金」の不足が影響し、他方、本州3社でjは1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変える必要性を強調。

また、上川管内の15自治体と懇談すると、分割・民営化の傷口がようやく癒えようとしている時に同様の難題を出され、大変憤慨しているとか、自治体を分断して自分たちの危機を乗り越えようとしているのはけしからんとの意見が相次いだと紹介。

「JR北問題は『オール北海道』で国に向かっていく必要がある。

超党派で取り組んでいきたい」とのべました。

西川市長は、これまでも国と話す機会があったが、国は地域で話をしてほしいという考えであり、市は宗谷本線や石北本線、富良野線に直接関わり、期成会や市長会を通じて他の路線にかかわっていると指摘。

各市町村が判断するには限界があり、広域自治体の道の役割に期待しているとし、「オール北海道」で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく機運を作っていきたいと語りました。

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JR北の廃線やめさせよう おぎう衆院道6区候補が自治体訪問

「JR北の廃線やめさせよう おぎう衆院道6区候補が自治体訪問」という見出しの記事が、『しんぶん赤旗』24日付の「北海道・東北のページ」に掲載されました。

以下全文を引用・紹介します。

北海道の日本共産党上川地区委員会と、おぎう和敏衆院道6区候補は16日までの5日間、地区内の自治体を訪問し、JR北海道が打ち出した路線廃止問題で市長、町長らと熱心に懇談しました。                      (北海道・土田浩一記者)

JR北が昨年11月に道内の路線の半分以上、10路線13区間を「自社単独での維持が困難」と発表したことに沿線住民から批判の声があがっています。

上川管内は4路線(宗谷本線、石北線、根室本線、富良野線)が対象です。

党の政策に共感

おぎう氏らは、宗谷(12、13日)、石北(14日)、富良野・根室(15,16日)各線の沿線17自治体に「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」との日本共産党の鉄道政策を渡しました。

すでに「読ませてもらった」という自治体幹部もいました。

3月のダイヤ改正で宗谷本線は、札幌-稚内間の特急列車3往復のうち直通が1往復、2往復が旭川-稚内間の運行となりました。

中川町の川口精雄町長は、出生率が高い同町が「住みやすい町づくりを実践して頑張っている時にJR問題が出てきた。国の責任で路線を守るという共産党の訴えの通りだと考えている」と話します。

音威子府村の左近勝村長は「5年後に資金ショート(不足)することを今頃なぜいうのか。計画のシナリオが拙速すぎる。各地域の協議会の輪も広がっているので、支援をお願いした」と訴えました。

士別市役所を訪れたおぎう氏は斉藤昇市議とともに、相山佳則副市長と懇談。相山氏は「(分割)民営化の検証は必要であり、国がしっかり対策を示すべきだ。『オール北海道』で地域の足をどう守るかが問われている。災害対策として交通手段は複数必要でないか」と語りました。

おぎう氏は「JR問題は超党派で取り組むべき課題です。資金ショートは起こしてはならないが、公共交通はどうあるべきかを見据えて考える必要がある」と応じました。

地域住民とともに

名寄市役所訪問には、猿子昌正地区委員長と川村幸栄市議が加わり、加藤剛士市長と意見交換しました。「地域を巻き込んで利用しやすい鉄道にするためにどうするかの検討が必要だ」と加藤市長。「地域でやるのはもちろん、国の支援がなければ根本的な解決はない。国が音頭をとってやっていくことが必要だ」とのべます。

市長会として高橋はるみ知事に申し入れたと紹介し、「知事は先頭に立ってやるといっているが、もっとリーダーシップを発揮してほしい」と加藤市長は訴えます。「JR北は車両が古くなっても赤字で更新ができないというが、それで路線の廃止・縮小とはならないはずだ。JRが地域や利用者に目を向けていたのかは疑問で、公共交通の役割、責任はある。ぜひ改善してほしい」

おぎう氏は、地域住民の命を守るうえで、最も大事な安全への投資を怠ったJR北を批判。「鉄道は民間任せや営利企業として成り立つのか。TPP(環太平洋連携協定)と同じように『オール北海道』でとりくめば活路が見いだせる。国の責任と支援が絶対必要です」と語りました。

訪問には、生出栄地区自治体部長・東神楽町議と各市町村議が同行しました。

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プロフィール

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Author:FC2USER441061ZKS
〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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