安倍首相、菅官房長官! お気は確かですか? 「あざとさ、いかがわしさ、おぞましさ」のアベノポリティクスの破たんに動転して、倒錯していませんか?

最近、安倍首相や菅官房長官の発言が、倒錯しているようです。

昨日の参院決算委員会で、大門実紀史議員が独自に入手した、森友学園篭池氏の「内閣総理大臣夫人付」の谷査恵子あての手紙をもとに、実は「満額回答」を得ていたことを示しました。→

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032901_04_1.html、

ところが、首相も官房長官も、空虚に「ゼロ回答」と言い募るのみです。

また、翁長沖縄県知事が、自らの法的権限を行使して、辺野古新基地建設を止めようとしていることに対して、菅官房長官は、「我が国は法治国家だ。政府として粛々と工事を進めていく」(『道新』)と言い放ちました。

翁長知事の確固とした態度に直面して、こんなことしか言い返せないとは!?

「満額回答」を「ゼロ回答」と言い、無法を重ねながら「法治国家」と強弁する。

「あざとさ、いかがわしさ、おぞましさ」を特徴とするアベノボリティクスは、劇的に破たんしています。

安倍首相も、菅官房長官も、この破たんに直面して動転し、倒錯しているようです。
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旭川の繁華街で、陸自日報隠ぺい、森友問題、野党連合政府の展望と希望を訴えました。

今日18日正午から、旭川の繁華街で、真下紀子道議や旭川市議団と一緒に、陸自日報隠ぺい、森友問題、野党連合政府の希望と展望を訴えました。

日報隠ぺいは、自衛隊員の命を軽んじる行為であり、安倍首相の憲法9条破壊の野望と自衛隊の隠ぺい体質が重なって引きおこされました。

森友問題は、下村元文科相への学習塾団体からの違法献金疑惑、文科省高級官僚の違法天下り、加計学園疑惑などとともに、安倍「教育再生」の2つの特徴である、戦争をする教育=侵略戦争正当化と新自由主義=競争万能・拝金主義の醜い合体です。

国民・市民と野党の連帯・共闘・団結による野党連合政府は、戦争する国づくりをやめさせ、格差と貧困に歯止めをかけ、原発再稼働や辺野古新基地などの強権政治をやめさせ、立憲主義を回復する希望と展望をきりひらきます。

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「共産党の『森友』追及はさすが!俺の小遣いで読むよ」と、以前断られた人が『しんぶん赤旗』を購読しました

今日、旭川市で、地域支部の人たちと一緒に、訪問活動をしました。

「共産党の『森友』追及はさすが!俺の小遣いで読むよ」と、以前断られた人が『しんぶん赤旗』を購読しました。

別のお宅では、「小学生の面前で、政治家が嘘をついてはダメだ!こんなに、教育に悪いことはない!」と、怒り心頭でした。

本当に、「自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない」などなど、嘘を連発している安倍晋三首相。

安倍氏の目玉の一つが「教育再生」ですが、ご自身の、「嘘をつかない人間」への「再生」が、先決ではないでしょうか?

今日は、5人の方と対話しましたが、3人が『しんぶん赤旗』を購読してくださいました。

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「重税反対全国統一行動」で、連帯と激励のあいさつをしました。昨日は富良野、今日は旭川でした

「重税反対全国統一行動」で、連帯と激励のあいさつをしました。昨日は富良野、今日は旭川でした

あいさつの中身は、ほぼ以下の通りです。

重税反対全国統一行動旭川集会に、日本共産党から連帯のご挨拶を申し上げます。

今年の重税反対統一行動は、再来年からの消費税増税を許さず、戦争法・マイナンバー廃止、共謀罪の導入や、国税通則法への国税犯則取締法の組み込みを許さないことを目指す行動です。

力を合わせて、この要求を実現しましょう。

皆さんは、厳しく税金を取り立てながら、デタラメに国有地を払い下げる、森友学園問題には、怒り心頭だと思います。

あの国有地払い下げの責任者、当時の迫田財務省理財局長は、いまの国税庁長官です。

そして、国会で無責任な答弁を繰り返している佐川理財局長は、次の国税庁長官だろうと、言われている。

決してこのままにはしておけない。森友学園問題の真相を究明し、かかわった政治家と高級官僚の責任を明確にしなければなりません。

私は、この事件は、安倍内閣の下で起こるべくして起きた事件ではないかと思います。

と言うのは、アベノミクスとなどと並ぶ安倍内閣の看板、いわゆる安部「教育再生」が引き起こした問題だからです。

この安部「教育再生」は、2つの特徴を持っています。

第一は、戦争をする国にするための教育です。このための、侵略戦争を正当化する、歴史修正主義です。

森友学園などの、教育勅語を崇めたてる教育です。

第二は、教育を金儲けの手段にしようという、新自由主義です。競争万能、金銭万能の新自由主義です。

安部「教育再生」は、子供も、学生も、学校も、大学もことごとく競争に駆り立てる。競争に勝ったら、お金を手にすることができる。

勝てなかったら、子どもや学生は格差の底辺に追いやられ、国立大学であっても廃校に追いこまれる。

この、侵略戦争正当化・歴史修正主義と新自由主義・金銭万能主義の醜い合体物が、「安部教育再生」であり、森友学園問題です。

安倍首相の周りには、こういう連中が寄り集まっています。

たとえば、一昨年の、安倍首相側近の下村元文部科学大臣への、学習塾の業界からの違法献金疑惑や、今年明らかになった、文部科学省の高級官僚の違法な天下りなどです。

安倍「教育再生」は、腐敗まみれです。

安倍首相は、「妻が、妻が」と弁明していますが、安倍首相本人の疑惑も浮上しています。

加計(かけ)学園という学校法人が、愛媛県の今治市に、獣医学部を作ろうとしていることが大問題になっています。

「獣医師は多すぎるから、新しい獣医学部は作らない」という長年の政策が、安倍首相の肝いりで、「アベノミクスの国家戦略略特区だから例外」ということになってしまった。

この加計学園に、今治市が、37億円の市有地を無償で、ただで提供し、さらに64億円もの建設費を負担することを、市議会で決めてしまいました。

合計101億円。森友問題とは桁違いの金額の疑惑ですが、この加計学園の記念式典に、安倍首相本人が出席してあいさつしていたことが明らかになりました。

安倍首相と加計学園の理事長は、頻繁に一緒にゴルフをしたり食事をしたりする間柄です。「妻が、妻が」では済まされません。

森友学園と加計学園。安倍首相の政治的・道義的責任を明らかにしなければなりません。

 
安倍内閣は、先週、もう一つの大破たんを遂げました。

南スーダンから自衛隊を撤退しなければならなくなったことです。
 
安倍内閣は、南スーダンの自衛隊に、戦争法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えて、憲法9条違反の、海外での武力行使の突破口を開こうとしていました。

このため、「南スーダンは内戦ではない」という、嘘をついてしまいました。この嘘を守るために、現地の自衛隊部隊からの「戦闘がおこっている」という報告書を、「捨ててしまった」と嘘を重ねた。

これに対する世論の怒りと野党の国会での追及によって、自衛隊の撤退をせざるを得なくなりました。

安倍首相は、「5月いっぱいで撤退する」と言っていますが、それまで自衛隊員を危険にさらしてはならない。今すぐ撤退することが必要です。

日本は、今年から来年にかけて、歴史に例のない特別な時期を迎えています。

それは、市民・国民と野党の共闘によって、今年か来年には必ず行われる衆議院選挙を通して、安部自民・公明政権を倒して、共産党も加わる野党連合政府を樹立する可能性が大きく広がっているからです。

これまでも、「政権交代」はありましたが、自民党と同じような政治をする「政権交代」でした。

今回は、政治を大きく変える「政権交代」です。

衆議院選挙では、共産、民進、自由、社民の4野党は、「共闘が必要」と意見が一致しています。

野党共闘に反対していた「連合」労組の会長も、「野党共闘は当然」と変化しました。

野党や労働組合には、野党共闘に反対する人は誰もいなくなってしまいました。

では、どのように闘うか?

安倍首相の手口を見抜き、手口を打ち破る闘いが必要だと思います。

彼の手口は三つです。

①長年の自民党政治が作り出した国民の間の閉塞感に取り入り、

②偽りの敵をしたてて、国民の間に分断をもちこみ、

③嘘・デマを使うというものです。

①閉塞感:80年代の臨調行革以来続いたの徹頭徹尾の新自由主義・民営化で、日本は20年にわたって経済成長が止まり、GDPで中国に追いこされ、国民の収入が減りつづけ、人口も減り始めるという、OECD35か国には他に例をみない国になった。

徹頭徹尾の新自由主義・民営化というのは、世界でも自民党政治だけの愚かな政策。アメリカでさえ鉄道や郵便はいまも国営で農業は手厚く保護している。

このため、「日本の未来は暗い」という閉塞感が広がり、安倍首相はこれに取り入って、「世界の中心で輝く日本を取り戻す」などと、打ち出している。

②偽りの敵と分断:中小企業や農業や医療などを守るために残されているわずかな保護制度を、「岩盤規制」と敵に仕立てて、ドリルで打ち砕くと息巻く。

敵に祭り上げられた農協中央会の会長や日銀総裁は、首をすげ替えられてしまいました。

③嘘とデマ:「南スーダンは内戦でない」「日本の原発規制は世界一厳しい」「原発の汚染水は完全にコントロールされている」「共謀罪がなかったら東京オリンピック・パラリンピックは開けない」「物価が上がれば景気が良くなる」挙げればきりがない。

①閉塞感への取り入りに対しては、「希望と展望」を語ろう。

自民党の愚かな政策のため20年間停滞しているとはいえ、日本国民は毎年毎年500兆円の新しい富を産みだしている。

国民一人当たり400万円、4人家族で1600万円。

日本には、1億2700万人の国民全員が誰一人の例外なく、「健康で文化的」な生活を営む条件がある。

問題は、自民党政治による、「使い方と分配の仕方」のゆがみ。

ここを正し、GDP500兆円の力を国民生活の各分野に活かす「希望と展望」を語ろう。

②偽りの敵と分断に対しては、市民・国民・野党の連帯・共闘・団結で立ち向かおう

この連帯・共闘・団結は、去年の参議院選挙区では、11県で自民・公明を打ち破り、新潟県知事選挙では圧勝しました。

今度の選挙で、この共闘が、全国295の小選挙区で、
①立憲主義回復と戦争法廃止 
②中小規模事業には手当てを講じながら全国一律最低賃金1000円 
③原発再稼働はしない 
④再来年10月からの消費税増税はしない」を、4点セットで一斉にかかげて立ち上がったら、安部自民公明は、腰砕けになる。

③嘘とデマに対しては、事実と真実をつきつけよう。

例えば、税制では、「消費税は、日本の経済も財政もダメにしてきた。増税したらもっとダメになってしまう」という事実と真実を突きつけることです。

今日の統一行動を、「重税反対」とともに、安部自民・公明にかわる、新しい、希望をもたらす政府を実現する跳躍台にしよう。

最後に、皆さんが、この悪い政治のなかでも体を壊さず、ご商売の状態が一歩でも二歩でも良くなることを、願っています。

北朝鮮が「在日米軍攻撃を想定」!許しがたい脅迫! だが、安倍首相も、同じように危険なことを、既に言っている

北朝鮮が弾道ミサイルで、「在日米軍攻撃を想定」していると、報じられています。

許しがたい脅迫です。

だが、安倍首相も、同じように危険なことを、既に言っています。

安倍首相は、2月14日の衆議院予算委員会で、次のように言っています。

「北朝鮮の攻撃を抑止し、反撃し、あるいは場合によっては殲滅する能力を擁しているということを米国が明確にした・・・米側に策源地を攻撃してもらわなければいけない・・・指示しているところを攻撃するのかどうかも十分検討してもらわなければいけない」

日本の首相たる者、このような、火遊びのような言辞を弄してはなりません。

本当に、火事になりかねません。

日本共産党の志位和夫委員長は、北朝鮮問題について、次のように述べています。

「米国が、北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施・強化をはかりながら、従来の、北朝鮮が核放棄を宣言しない限り交渉はしないという、『戦略的忍耐』の方針を転換して、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫るという方針をとるべきだ。こういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきである」

ここにこそ、北朝鮮の核兵器問題解決への方途があると思います。

プロフィール

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Author:FC2USER441061ZKS
〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

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