衆議院解散! 安倍首相が、後に「あの時解散しなければ」と深く後悔するような結果を!!

今日正午からあ旭川市で、道議、市議全員と一緒に街頭演説をしました。

IMG_0036-1 - コピー

以下は私の訴えの内容です。

日本共産党の衆議院6区予定候補おぎう和敏です。
 この場をお借りして、少しの間お話をさせていただきます。

 安倍首相は、28日に召集される臨時国会の冒頭で、衆議院を解散する意向だと言われています。
 これは、「森友・加計疑惑」や共謀罪の強行によって、国民から強い批判を受けて追い込まれた結果です。
 追い込まれている中で、「今が一番有利」だという、安倍首相の個利個略にもとづくものです。
 安部首相は、森友・加計学園で国政を私物化してきましたが、こんどは選挙まで私物化しようとしています。
 安倍首相に対して、厳しい審判を下さなければなりません。

 私たちは、7月以来、安倍首相に対して「速やかな解散・総選挙によって審判を仰ぐこと」を求めてきました。
 私たちは、今回の選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえて、野党共闘の実現・勝利と日本共産党の躍進をめざして、全力で頑張っています。
 安倍首相が冒頭解散したことを、深く後悔するような結果を出すために全力を尽くします。

 ところで、「速やかに解散・総選挙」を行うことは当然ですが、安倍首相が意図していると言われている「臨時国会冒頭の解散」は憲法違反です。
 野党4党はすでに6月22日に、憲法53条の規定に基づいて、「森友・加計疑惑」や「南スーダン日報隠蔽」問題を審議するための臨時国会召集を求めました。
 仮に、臨時国会の冒頭に解散するなら、憲法に違反して3か月も臨時国会を開かずに国会を解散するという、究極の党利党略、権力の私物化になります。

 私たちは、臨時国会で十分な時間をとって、安倍昭恵首相夫人や加計孝太郎加計学園理事長、稲田朋美前防衛大臣などの証人喚問をおこない、国政私物化疑惑の徹底究明を行ったうえで衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐことを求めるものです。

 北朝鮮が、国際社会が強く自制を求めているにもかかわらず、一昨日朝の通告なしのミサイル発射など、核兵器とミサイルの開発を強行していることに、厳しく糾弾し、抗議します。

 こういう中で、今一番心配されるのは、北朝鮮とアメリカが、お互いに相手の図を見誤ったり、偶
然の小競り合いが、軍事衝突に至ることです。
 もしもそうなれば、日本や韓国も戦火に巻き込まれ、おびただしい犠牲をもたらすことになります。
 こういう事態を引き起こしてはなりません。
 このため今必要なのは、経済制裁の強化と一体に、「対話による解決」に踏み出すことです。
 安倍政権のように、「圧力」一本やりでは、問題を解決できないどころか、軍事衝突の危険を増す
ばかりです。
 安倍政権に対して、「圧力一本やり」から、「経済制裁の強化と一体に、対話による解決」という
方向に切り替えることを求めます。

 今度の衆議院選挙は、「国民・市民と野党の共闘」を実現し、その力で自民・公明政権を終わらせなけ
ればなりません。
 私たちは、「国民・市民と野党の共闘」がかかげて実現する五つの政策を提案しています。
 ①安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復
 ②アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。
  このため、最低賃金は規模の小さい雇い主には社会保険料負担などの手立てを講じながら直ちに
1000円、段階的に1500円に引き上げる。
年金は減らない年金に戻す。
医療や社会保障や教育を充実させる。
中小企業や農業に手厚い援助を行う。
再来年10月からの消費税増税は行わない
財源は、大企業・大資産家への行き過ぎた減税をやめ、軍事費や大型公共事業などの無駄づかいを
正して確保します。
 ③原発再稼働や沖縄の新基地建設など民意無視の強権政治を行わない
 ④憲法9条を守り、核兵器禁止条約に日本も加盟します。
この4点の政策を実現し、日本の政治に希望を切り開くために全力を尽くすことをお約束してこの場
でのお話を終わらせていただきます。
スポンサーサイト

「市民と野党の共同をすすめる6区の会」設立総会に、共産、民進、社民、新社会、緑の5党代表が勢ぞろいしました

29日夜、「市民と野党の共同をすすめる6区の会」設立総会が開かれて、共産、民進、社民、新社会、緑の5党代表が勢ぞろいしました。

以下は、当日の私のあいさつの要旨です。

 市民と野党の共同を進めるためにお集まりの皆さんに、心からの連帯と尊敬の気持ちを、表明させていただきます。

 この1か月足らずの間に、東京都議選、仙台市長選、安倍内閣支持率の急落と、「安倍内閣は打倒できる、政治は変えられる」という希望と展望が、一気に広がりました。

 この希望と展望を現実のものにするために、安倍内閣に憲法の規定に沿って直ちに臨時国会を召集させて、国会の場で陸上自衛隊日報隠蔽問題と加計学園・森友学園疑惑を究明したうえで、一日も早い衆議院の解散と総選挙を実現しようではありませんか。

 去年の参議院選挙では、32の一人区すべてで市民と野党の共闘が成立し、11選挙区で自民党の候補に勝利しました。

 これは、2013年に野党候補が勝利できたのが2選挙区だけだったのに比べると、画期的な前進です。

 しかし、安倍政権を打倒するためには、衆議院選挙では過半数の小選挙区で勝利しなければなりません。

 このために私は、次の3つの点で、市民と野党の共闘は進化しなければならないと思います。

 ひとつは、豊かで魅力ある共通公約・共通政策をつくることです。

 去年の参議院選挙の直後に、「安保関連法に反対するママの会」の人が、「この選挙では、日々の暮らしに追われて、『選挙どころではない』という少なくない人々に、投票所に足を運んでいただけなかった」と言われました。

 私も同感です。

 衆議院選挙では、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回と安保法制=戦争法の廃止を公約の1丁目一番地としながら、あわせて、例えば再来年10月からの消費税増税はしない、最低賃金は直ちに1000円・段階的に1500円、年金切り捨て法は廃止する、原発再稼働はしないなど、暮らしに密着した公約を掲げることが必要なのではないでしょうか。

 二つ目は、単なる候補者の棲み分けで候補を擁立しない政党は静観する、というようなことではなく、擁立しない政党は、他党の候補を本気で、全力で支援する。

どこの選挙区でもこのような相互推薦・相互支援をしっかり行うということです。

去年の参院選で勝利できた11選挙区の多くは、これが行われました。

 日本共産党は、すでに全国15の小選挙区を、第一次分の必勝区に決めています。

このなかには、北海道内の選挙区は含まれていませんが、第二次以降の必勝区には道内の選挙区も含まれることになります。

私たちは、これらの選挙区では、共産党の候補を市民と野党の統一候補にすることを提案します。

 三つ目は、政権問題での前向きの合意をつくることです。

 衆議院選挙は、選挙後にどういう政権をつくるのかが問われます。

この点が参議院選挙と異なります。
 
政権問題があいまいだと、自民党や公明党から「野合だ」という攻撃を受け、有効な反撃も難しくなります。

 選挙後の政権が実行する政策を具体的に決める。

この点では具体的だということが大事です。

そして、具体的に決めていない問題については、今の政権の政策を引き継ぐということも、明確にしておくことが必要だと思います。

 同時に、政権の形態については、本格的な連立政権もあり得るし、閣外協力ということもあり得ると、柔軟にしておくことも必要ではないでしょうか。

 政権の政策は具体的に、政権の形態は柔軟にということが、大事だと思います。

 いま私たちの前には、市民と野党の共同で安倍政権を打倒して、憲法を守る政治を実現する可能性が、大きく広がっています。

 これを現実のものにするために、私は全力を注ぐことをお誓いして、連帯と尊敬の念を込めたご挨拶を終わらせていただきます。

DSCN3215.jpg

DSCN3208.jpg

DSCN3224.jpg

JR北海道路線維持、日欧EPA「大枠合意」撤回、道内でのオスプレイ訓練撤回などをもとめて、政府各省庁と交渉しました

27日と28日は、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員、岩渕友参院議員、道内の衆院候補、真下紀子道議、のとや繁旭川市議らとともに、東京で政府各省庁と交渉しました。

交渉したのは国交、文科、外務、内閣府・内閣官房、環境、財務、農水、経産・原子力規制、厚労、防衛の12省庁です。

JR北海道路線維持、日欧EPA「大枠合意」撤回、道内でのオスプレイ訓練撤回などをもとめました。

以下は、28日付の『しんぶん赤旗』の記事の一節です。
「廃線について、おぎう和敏衆院北海道6区候補は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、『国が手を差し伸べるべきだ』などの要求があると紹介。国交省側が『国も一緒になって考えていく』と答え・・・・ました」

私は、国交省に対して、「『一緒になって考えていく』のなら、国はJR北海道の全株所有の株主として、JR北の『国に新たな援助は求めない』という態度を、責任をもって正すべきだ」と指摘しました。

手交 編集版
               国交省に要請文を手渡す。右:真下紀子道議 左:のとや繁旭川市議

7.27政府交渉2-2
                          前列右から4人目が私

農水副大臣1 編集版
                           農水副大臣室で






青年劇場公演『みすてられた島』を観ました 「近未来政治喜劇」ですが・・・・ 日本の現実は劇作家の想像力を凌駕する痛快さ!

青年劇場公演『みすてられた島』を観ました。

劇の時代は20XX年。

日本は、20世紀同様に海外で戦争をして敗北し、「連合国」の支配下に置かれます。

舞台はある離島で、戦後処理として日本から分離され、かつての『大島憲法』のように、独自の憲法をつくることになります。

劇中の『日本』は、いまの日本にそっくりの政治・経済状況です。

その中で繰り広げられる悲喜劇。

どんでん返しもあります。

政府による、アメリカへの「沖縄県の米軍基地差し出し」を髣髴させる展開と、それに立ち向かう「島長」の決意と勇気には、感動しました。

 「近未来政治喜劇」ですが、春以来の森友・加計疑惑と東京都議選の様相は、劇作家の想像力を凌駕する痛快さです。

とはいえ、「安倍一強」「自民一強」の最中に、本作を創作・公演した作家と劇団に脱帽です。

t-misute[1]

「オール北海道」で住民の足を守ろう JR廃線問題 旭川市長と共産党が懇談

JR廃線問題で、日本共産党旭川地区委員会が、旭川市長と懇談しました。

25日付の『しんぶん赤旗』北海道・東北のページの記事を、全文引用します。

北海道の旭川地区委員会と、おぎう和敏衆院道6区候補は19日、JR北海道が打ち出した路線廃止問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。

石田尚利地区委員長と党市議団が参加。

事前に日本共産党が4月に発表した鉄道政策「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

おぎう氏は、今回のJR北廃線問題は、国が責任をもって解決すべきもので、30年前の分割・民営化の際の「経営安定基金」の不足が影響し、他方、本州3社でjは1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変える必要性を強調。

また、上川管内の15自治体と懇談すると、分割・民営化の傷口がようやく癒えようとしている時に同様の難題を出され、大変憤慨しているとか、自治体を分断して自分たちの危機を乗り越えようとしているのはけしからんとの意見が相次いだと紹介。

「JR北問題は『オール北海道』で国に向かっていく必要がある。

超党派で取り組んでいきたい」とのべました。

西川市長は、これまでも国と話す機会があったが、国は地域で話をしてほしいという考えであり、市は宗谷本線や石北本線、富良野線に直接関わり、期成会や市長会を通じて他の路線にかかわっていると指摘。

各市町村が判断するには限界があり、広域自治体の道の役割に期待しているとし、「オール北海道」で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく機運を作っていきたいと語りました。

IMG_1878.jpg






プロフィール

FC2USER441061ZKS

Author:FC2USER441061ZKS
〇1949年旭川市永山生まれ 
〇正和小、明星中、旭川西高、宇都宮大学卒業  
〇家族 妻、2男(札幌と横浜に在住)、猫4匹(ねず、とら、みけ、ぎん) 
〇趣味 昆虫の観察と研究。ジョギング。
〇写真は、「さようなら原発全道1万人集会」(2012年10月13日。1万2千人が参加)の会場で写したものです

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR